個人事業主にとって、節税は事業の利益を最大化する重要なポイントです。
適切な節税対策を実施すれば、手元に残るお金を増やし、事業の成長や将来の資産形成に活かすことができます。
しかし、「どの節税策を選べばいいのか？」「自分に合った方法はどれか？」と悩む人も多いのではないでしょうか。
本記事では、個人事業主が実践できる具体的な節税対策を解説 しています。
青色申告を活用する
青色申告を行うことで、最大65万円の特別控除を受けることが可能です。これにより、課税所得を大幅に減少させることができます。
・e-Taxによる電子申告：電子申告を行うことで、最大65万円の控除が適用されます。
・複式簿記による記帳：正確な帳簿管理が必要です。
※会計ソフト（例：freeeなど）を利用することで、複式簿記の記帳や電子申告が容易になり、青色申告の手続きをスムーズに進めることができます。以下会計ソフトの比較記事です。
経費を最大限活用する
経費にできるものを理解することも大事ですが、個人的には経費にしてはいけないものの理解も重要だと考えています。
- 家賃・光熱費：自宅を事務所として使用する場合、業務使用分を按分して経費に計上できます。
- 交通費・通信費：業務に関連する移動や通信にかかる費用。
- パソコン・ソフトウェア：業務に必要な機器やソフトウェアの購入費用。
- 交際費：取引先との会食など、業務上必要な交際にかかる費用。
- セミナー・書籍代：業務に関連するスキルアップや情報収集のための費用。
- 領収書・レシートの保管：経費として計上するためには、証拠となる書類の保存が必要です。
- 公私混同の禁止：プライベートな支出は経費に含めず、業務に直接関連するもののみを計上します。
小規模企業共済で将来の備えと節税を両立
個人事業主や中小企業の経営者が退職金を積み立てるための共済制度で、掛金は全額所得控除の対象となります。(月額最大7万円(年間84万円))
- メリット：将来の資金準備と節税を同時に行えます。
- 注意点：途中解約の場合、元本割れのリスクがあるため、長期的な視野での加入が望ましいです。
iDeCo（個人型確定拠出年金）の活用
フリーランスの場合、月額最大6.8万円(年間81.6万円)まで掛金を拠出することが可能です。長期的な資産形成を目指す方に適しています。
- 掛金の全額所得控除：毎月の掛金が全額所得控除となり、課税所得を減少させます。
- 運用益の非課税：運用による利益が非課税となります。
- iDeCoは60歳まで引き出しができないため、資金の流動性に注意が必要です。
経営セーフティ共済（倒産防止共済）で一括控除
取引先の倒産に備える共済制度で、掛金は全額経費として計上できます。
- 年間最大240万円（掛金上限：月20万円 × 12ヶ月）を全額経費計上できる
- 掛金の合計が800万円に達するまで積み立て可能
- 解約すると掛金が返ってくる（解約返戻金は益金計上）
- 利益が多い年に一括前納：利益が大きい年に掛金を一括で前納することで、その年の課税所得を大幅に減少させることができます。
- 解約時の注意：解約時には返戻金が益金として計上されるため、解約のタイミングを計画的に検討する必要があります。
- 加入には「個人事業主」または「法人」が対象
- 事業を1年以上継続していることが加入条件
- 解約時の課税を考慮し、受取タイミングを調整
- 赤字の年は掛金を経費にできないため、利益があるうちに活用
インボイス対応策の最適化（消費税の最適化）
インボイス制度の導入により、課税事業者になると消費税の納税義務が発生します。
消費税の負担を抑えるためには、以下の3つの課税方式から最適なものを選択することが重要です。
免税事業者と課税事業者
個人的には、売上が1,000万円以下の場合でも、課税事業者になった方が取引先との関係などを考えると良いかと考えています。（免税事業者であることが懸念になる可能性がある以上）
- インボイス制度に登録しない場合、取引先が仕入税額控除を受けられないため、取引条件の悪化（値引き要求や契約解除）が懸念される。
- 登録しないことで「消費税を納める義務がない」という従来の免税事業者のメリットは維持される。
- インボイスを発行できるが、消費税の納税義務が発生するため、実質的な税負担が増加する可能性がある。
簡易課税制度（年間売上5,000万円以下）
適用条件：基準期間（2年前）の課税売上高が5,000万円以下
計算方法：売上にみなし仕入率（業種ごとに50%～90%）を適用し、仕入税額控除を簡略化
- 仕入れや経費が少ない業種（コンサル・ITフリーランス・士業など）
- 売上に対して仕入れ割合が50%未満の事業者（例えば、サービス業は50%が控除対象）
✅ 経費が少なく、売上の多くが利益になる事業者は有利（実際の仕入れ額がみなし仕入率より低ければ得する）
✅ 事務負担が軽減され、消費税計算が簡単
❌ 経費が多い業種（小売・製造業など）では不利になる可能性がある
原則課税制度
適用条件：課税事業者であれば選択可能（売上規模に制限なし）
計算方法：実際の売上消費税から、仕入れや経費の消費税を差し引く方式
- 仕入れや経費が多い業種（小売・製造・飲食など）
- 高額な設備投資をする予定がある事業者
✅ 経費や設備投資が多い場合、実際の仕入税額控除を最大限活用できるため有利
✅ 大きな支出（パソコン・機材・オフィス家賃など）が多い場合、消費税負担が減る
❌ 事務負担が大きく、正確な帳簿管理が必要
2割特例（2026年9月末までの期間限定）
適用条件：インボイス登録をした売上1,000万円以下の免税事業者が、課税事業者になる場合（2023年10月～2026年9月）
計算方法：売上の消費税の2割のみを納税し、仕入税額控除は不要
- 免税事業者だったがインボイス登録を求められた人
- 簡易課税制度を使えないが、経費が少ない事業者
✅ 原則課税や簡易課税よりも納税額を抑えられる可能性が高い
✅ 仕入れや経費が少なく、利益率が高い場合に特に有利
❌ 簡易課税制度を適用できる場合、そちらの方が有利になるケースもある
最適な選択方法
簡易課税による消費税の計算は下記のみなし仕入率に応じて計算する必要があります。課税仕入れ高が高い事業は、簡易課税を適用するか、2割特例と適用するか良く比較する必要があります。
私は第5種事業(フリーPMO)に該当するので、現在は2割特例で、その後簡易課税に移行する予定です。
| No | 事業区分 | みなし 仕入率 | 最適な課税方式 | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 第1種事業 （卸売業） | 90％ | 簡易課税 or 原則課税 | 課税仕入れ高が高い場合は原則課税 |
| 2 | 第2種事業 （小売業、農業・林業・漁業など） | 80％ | 簡易課税と2割特例で同じ | 基準期間(2年前)の課税売上高が売上1,000万円以下で2割特例利用可能 |
| 3 | 第3種事業 （農業・林業・漁業、鉱業、建設業、製造業など） | 70％ | 2割特例(期間限定) → その後、簡易課税 | 基準期間(2年前)の課税売上高が売上1,000万円以下で2割特例利用可能 |
| 4 | 第4種事業 （第1種、第2種、第3種、第5種及び第6種事業以外の事業） | 60％ | 2割特例(期間限定) → その後、簡易課税 | 基準期間(2年前)の課税売上高が売上1,000万円以下で2割特例利用可能 |
| 5 | 第5種事業 （運輸通信業、金融業および保険業、サービス業など） | 50％ | 2割特例(期間限定) → その後、簡易課税 | 基準期間(2年前)の課税売上高が売上1,000万円以下で2割特例利用可能 |
| 6 | 第6種事業 （不動産業） | 40％ | 2割特例(期間限定) → その後、簡易課税 | 基準期間(2年前)の課税売上高が売上1,000万円以下で2割特例利用可能 |
参考サイト：https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6505.htm
マイクロ法人を活用する（個人事業と法人の二刀流）
実際に私も実践している方法です。
詳細は下記リンクから確認いただけます。
- 所得分散による節税：個人と法人に所得を分散させることで、所得税や住民税の負担を軽減できる可能性。
- 社会保険料（健康保険・厚生年金）を圧縮：役員報酬を低く設定し、社会保険に加入することで、
- 法人経費の活用：法人として経費計上できる範囲が広がり、節税効果が期待できます。
- 退職金制度の活用：自分に役員報酬を支給しつつ退職金制度を整えることで、将来的な資産形成と節税を両立できます。 など
【番外編】
ふるさと納税の活用
節税ではなく、寄付という位置づけですが、返礼品を頂けるので記載しておきます。
私はフルーツを頂くことが多いです。
- 住民税の控除：ふるさと納税を行うことで、住民税の控除を受けることができます。
- 返礼品の受取：寄付先の自治体から特産品などの返礼品を受け取ることができます。
- 控除額には上限があるため、事前にシミュレーションを行い、適切な寄付額を設定することが重要です。
まとめ ＆ チェックリスト
節税対策は、ただお金を減らすことではなく、事業を成長させながら手元資金を有効活用するための戦略です。
以下、今回記載させていただいた内容をチェックリストにしてみました。
- フリーランスの節税は「知っているかどうか」で大きく変わる
- 実践しやすいものから取り組もう！（青色申告、経費、小規模共済 など）
- 税理士や会計ソフトを活用し、効率的に節税しよう！
| No. | 節税対策 | 効果 | チェック |
|---|---|---|---|
| 1 | 青色申告 | 最大65万円の所得控除 | |
| 2 | 経費を最大限活用 | ケースバイケース | |
| 3 | 小規模共済 | 月額最大7万円(年間84万円) | |
| 4 | iDeCo（個人型確定拠出年金） | 月額最大6.8万円(年間81.6万円) | |
| 5 | 経営セーフティ共済（倒産防止共済） | 年間最大240万円 | |
| 6 | インボイス対応策の最適化 | ケースバイケース | |
| 7 | マイクロ法人活用 | ケースバイケース | |
| 8 | ふるさと納税 | ケースバイケース |
事業の規模や状況に応じて、適切な節税策を組み合わせて活用していきましょう！
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