【実録＆設立ガイド】法人設立までの手続きと実際に掛かった日数

2025年3月4日2025年3月28日

法人設立を検討中の方にとって、具体的な手続きや実際の所要日数は大きな関心事かと思います。

そこで、本記事では、実際に私が行った法人を設立するための具体的な手順や必要な準備、設立時に注意すべきポイントを実体験に基づき、解説しています。
これから法人設立を目指す方々にとって、実践的なガイドとなれば幸いです。

法人設立に必要な準備

株式会社か合同会社かを決める

法人を設立する際、株式会社と合同会社のどちらにするかを決める必要があります。それぞれの違いを理解し、自分の事業に合った形態を選びましょう。

項目	株式会社	合同会社
設立費用	約20万円（登録免許税15万円＋定款認証5万円）	約6万円（登録免許税6万円）
定款認証	必要（公証役場で認証）	不要
会社の代表者名称	代表取締役	代表社員
決算公告義務	あり（官報などで貸借対照表・損益計算書の公開義務）	なし（公告不要）
意思決定	株主総会・取締役会	出資者（社員）の合意
社外からの信用(資金調達など)	高い	やや低い
役員の任期	通常2年、最長10年	制限なし
会社の存続	株主が変わっても存続可能	社員の変更時に契約見直しの可能性あり

株式会社が向いている人

会社の信用力を重視する
将来的に投資・融資を受ける予定がある
取引先が「株式会社」だと安心する業界

合同会社が向いている人

設立費用や運用コストを抑えたい
意思決定をシンプルにしたい
自社で稼ぎ続けるビジネスモデル（投資家を入れない）
決算公告の手間やコストを避けたい

法人名（商号）を決める

会社の名称（商号）を決める際には、以下のルールとポイントを押さえておきましょう。

ルール

同じ住所で同一商号は使用不可
公序良俗に反する名称は禁止
「銀行」「信託」「保険」など特定業種を連想させる名称は原則使用不可
カタカナ・アルファベット・ひらがな・漢字・数字の使用は可能

ポイント

覚えやすくシンプルな名前にする
ドメイン名・商標との競合を確認する（「.com」「.jp」などのドメインが取得可能か）
事業内容が変わっても対応できる名称にする

事業目的を明確にする

法人登記時には、会社の事業目的を定款に記載する必要があります。将来的な事業展開を考慮しつつ、適切な記述をしましょう。

事業目的の書き方のポイント

具体的すぎず、幅広い表現を使う（将来の事業拡大に備える）
あいまいすぎると登記が認められない
一般的に認められるフレーズを使う

事業目的の具体例

✅ IT系の場合
・ソフトウェアの開発・販売および保守業務
・WEBサイトの企画・制作・運営
・ITコンサルティング業務

✅ コンサルティング系の場合
・経営コンサルティング業務
・企業のマーケティング支援業務
・セミナー・研修の企画・運営

会社住所を決める

法人の登記住所は、本店所在地として登録されます。以下の選択肢を検討しましょう。

登記住所の選択肢

自宅を本店所在地にする：費用ゼロ、登記情報が公開されるリスクあり
レンタルオフィスを利用する：コストはかかるが法人住所として信頼性が高い
バーチャルオフィスを利用する：初期費用を抑えられるが、銀行口座開設が難しくなる場合がある

バーチャルオフィスを選ぶ際の注意点

銀行口座の審査が厳しくなる
取引先によっては実態が不明なため信頼を得にくい

未来の働き方を考えるラボ

東京のおすすめバーチャルオフィスランキング2025｜コストとサービスを徹底比較 | 未来の働き方を考えるラ… 東京でビジネスアドレスを探しているが、コストとサービスのバランスが取れたバーチャルオフィスを見つけるのは難しいですよね？今回は、「郵便物の受け取り」「週1回の荷…

資本金の額を決める

法人の資本金は1円から設定可能ですが、適切な金額を考える必要があります。

スクロールできます

資本金の額	メリット	デメリット
1円～100万円	・初期コストを抑えられる・免税事業者として2年間消費税を納めなくてよい	信用力が低く、銀行口座開設や取引先契約で不利になることがある
100万円～300万円	・ある程度の信用力があり、融資の審査も通りやすい・免税事業者のメリットも活かせる	会社設立後の運転資金を考えると、資本金だけでの運営は難しい場合がある
300万円～1,000万円	・銀行口座開設申請が通りやすくなる・事業拡大時の資金調達がしやすい	免税事業者の恩恵を受けるためには、1,000万円未満に抑える必要がある
1,000万円以上	・会社の信用力が大幅に向上する・投資家や金融機関からの評価が高くなる	・設立初年度から消費税の納税義務が発生・法人住民税の均等割が増える（7万円 → 18万円）

検討のポイント

社会的信用（法人銀行口座の開設など）の観点で決める
節税（消費税、法人税）の観点で資本金で決める（資本金1,000万円未満）
初期費用3ヶ月分以上の運転資金をベースに資本金を決める
許認可を得るための最低資本金額で決める

役員報酬を決める

法人では代表者の給与（役員報酬）を設定する必要があります。

役員報酬を決める上での注意点

年度ごとに固定（途中変更不可）
ゼロにする場合、社会保険の加入義務はなし
法人の利益と個人の税負担を考慮する

定款作成方法決める

定款は法人のルールを定めた書類で、登記時に必要です。
専門家（行政書士・司法書士）に依頼するとスムーズです。

定款作成方法	具体的な違い
紙の定款	公証役場での認証時に4万円の印紙代が必要
電子定款	印紙代不要（4万円節約できる）。電子証明書の取得が必要

法人設立の流れと手続き

実際にやってみると、法人設立自体はそこまで時間も掛からず、難しさは感じないかと思います。

法人設立の流れ

会社情報を決定する：商号、事業目的、資本金など
定款の作成・公証役場での認証（合同会社は不要）
資本金の払込（発起人の口座に振り込む）
法務局で登記申請（登記完了まで余裕をみると約2～3週間）
登記完了後の各種届出
- 税務署（法人設立届出書、青色申告申請書、給与支払事務所の届出など）
- 都道府県税事務所、市区町村役所（法人住民税の届出）
- 年金事務所（社会保険加入）

【実録】法人設立の実際の所要日数

私が実際に法人設立までの要した期間と流れを紹介いたします。
法人設立自体はそこまで時間が掛かりませんでしたが、銀行口座と証券口座の開設にかなり時間が掛かりました。

日付	日数	手続き内容	備考
2024年12月15日	–	法人設立を検討開始
2024年12月15日	–	・会計ソフトfreee契約・freee会社設立で手続き開始	会計ソフト比較参考記事はこちら
2024年12月15日	–	バーチャルオフィス契約 (DMM バーチャルオフィス)	バーチャルオフィス比較参考記事はこちら
2024年12月15日	–	会社名・事業内容など決定	私は合同会社で設立
2024年12月15日～2024年12月17日	3日	印鑑作成	費用：15,900円(印鑑3種)
2024年12月15日～2024年12月18日	4日	定款作成（＋定款認証(株式会社の場合)）	印紙代：紙定款4万円、電子定款0円定款認証：1.5万円〜5万円
2024年12月19日～2025年1月7日	19日	法務局で登記申請～登記完了	オンライン申請不可だったため、法務局で申請
2025年1月8日	–	各種届出 (税務署、年金事務所、都道府県税事務所)
2025年1月8日～2025年2月15日	38日	銀行口座開設	・住信SBIネット銀行：1回審査落ち、2回目で開設・GMOあおぞら銀行：1回審査落ち、2回目で開設・PayPay銀行：審査落ち
2025年1月21日～2025年1月22日	1日	ホームページ作成	銀行口座開設1回目が否認されたため作成
2025年1月31日～2025年2月3日	3日	クレジットカード作成 (freeeカード Unlimited)	クレジットカード比較参考記事はこちら
2025年1月20日～2025年3月4日	43日	証券口座開設	・SBI証券：携帯以外の電話番号が必要なため断念・楽天証券：審査落ち・マネックス証券：1回目で開設
合計日数	80日

法人設立で気をつけるポイント

注意ポイント

法人銀行口座開設の審査が厳しい
- 事業実態の証明のために、ホームページがあると有利(かもしれない)
- メガバンク（みずほ・三菱UFJ・三井住友など）は審査が厳しいため、まずは ネット銀行（GMOあおぞら・楽天銀行・住信SBIネット銀行など） から開設を目指すのが◎
役員報酬は途中で変更できない
- 設立時に見込み利益や社会保険料、税金などを鑑み、適切な役員報酬を設定する
  ※高すぎる役員報酬だと社会保険料も高くなる。
- 利益が不安定なら、最初は低めに設定し翌年度で調整
法人設立当初は郵便物が多い
- バーチャルオフィス選択時は定期配送は当然あった方が良く、郵便物を取りに行けるものを選んだ方がより良い
- 書留郵便も多いので、バーチャルオフィス選択時は、書留が受け取れるサービスを選択する必要

参考記事

未来の働き方を考えるラボ

フリーランスPMO 個人事業主 vs 法人化、どちらを選択すべきか。メリット・デメリットを徹底比較！ | 未来… 会社員を辞めて独立を検討する際に、「個人事業主で始めるべきか、それとも法人化するべきか？」と悩む方は多いのではないでしょうか。それぞれにメリット・デメリットがあ…

【実録＆設立ガイド】法人設立までの手続きと実際に掛かった日数