【会社員 vs. 個人事業主】手取り収入・退職までの積立金シミュレーター

・現在会社員で、独立を考えている方

・本シミュレーションは簡易モデルに基づいており、実際の税率、保険料率、各種控除額、計算方法とは異なります。
・計算はあくまで参考値としており、各項目は簡易化されています。実際の計算では、より詳細な条件や最新の法令等を考慮する必要があります。
・「収入別内訳グラフ」および「計算結果の内訳（会社員 vs 個人事業主）」は、あらかじめ定義した収入レンジに基づくシミュレーション結果です。
・本ツールの利用により生じたいかなる損害について、当サイトは一切責任を負いかねます。

・給与所得控除：年収に応じた段階的な控除額を用いて計算しています。
　※詳細な数値や計算方法は国税庁の公式資料（給与所得控除）を参照してください。
・所得税：控除後の課税所得に対して累進税率を適用して計算しています。
　※具体的な税率や控除額の詳細は、国税庁の公式資料（所得税の計算）を参照してください。
・住民税：課税所得の10%で計算しています。
・健康保険料：実際の月収から算出した標準報酬月額に対し、4.95%(9.91%の半分)の料率で年間計算しています。
　※40～65歳の方は、4.95%に加え、介護保険料(1.59%の半分)を加算して計算
・厚生年金保険料：標準報酬月額に基づいて9.15%で計算し、年間650,000円を上限としています。
・手取り年収：年収から、上記の税金および社会保険料（健康保険料＋厚生年金保険料）を差し引いた額です。
・退職一時金：想定年間収入の20%に、退職までの年数を乗じた金額としています。(上限は4,000万円に設定)
・退職後の厚生年金：標準報酬月額に基づく毎月の厚生年金額（従業員＋事業主負担：合計18.3%）を12ヶ月分で計算
・iDeCo：毎年14.4万円の積立を前提としています。
・その他：
　・配偶者、子どもなど扶養親族なし
　・介護保険料の支払いなし
　・ボーナスは考慮しない

・経費：年間想定収入の70%を経費として計算しています。
・所得税：累進税率を適用し、各種控除額を差し引いて計算しています。
　※具体的な税率や控除額の詳細は、国税庁の公式資料（所得税の計算）を参照してください。
・住民税：課税所得の10%で計算しています。
・国民年金：毎月1.7万円（年間204,000円）として計算しています。
・国民健康保険料：総所得-基礎控除(48万円)を基に、各保険料率（医療、支援、介護）を適用して計算しています。
　※40～65歳の方のみ、介護保険料を加算して計算
　※最低金額は毎月6,000円で設定
・個人事業税：（年間収入 – 経費(30%固定) – 事業主控除(290万円)）× 個人事業税率(5%固定)
・手取り年収：総所得から税金（所得税+住民税）、社会保険料（国民年金＋国民健康保険料）を差し引いた額です。
・退職・積立など：
　・退職金：個人事業主は退職金制度がないため0円としています。
　・国民年金：毎月1.7万円（年間204,000円）を退職までの年数分積み立てます。
　・iDeCo：毎年81.6万円を積み立てるものとしています。
　・小規模企業共済：毎年84万円を積み立てるものとしています。
　・倒産防止共済：毎年240万円、累計上限800万円として計算しています。
・その他：
　・配偶者、子どもなど扶養親族なし
　・介護保険料の支払いなし
　・ボーナスは考慮しない