会社員を辞めて独立を検討する際に、「個人事業主で始めるべきか、それとも法人化するべきか？」と悩む方は多いのではないでしょうか。
それぞれにメリット・デメリットがあり、選択肢によって税金や手続き、自由度などが大きく異なります。
この記事では、個人事業主を選択した私の経験をもとに、両者の違いを分かりやすく整理し、結論として「個人事業主がおすすめな理由」をお伝えします。
目次
個人事業主 vs 法人化
それぞれメリット・デメリットがあることがわかります。
最終判断としては、どのように事業展開を考えるかも重要なポイントかもしれません。
スクロールできます
| 観点 | 個人事業主 | 法人化 |
|---|---|---|
| 設立の手軽さ | 開業届を税務署に提出するだけ (会計ソフト約2.5万円/年) | 数十万円の費用と複雑な手続きが必要 （印鑑代：約1.5万円、会計ソフト約3.5万円/年、その他オフィス＋登録免許税） |
| 運営の自由度 | 自由度が高く、意思決定がスピーディー | 法人のルールや法律に沿った対応が必要 |
| 税金 | 所得に応じた累進課税（最大55％） | 法人税率は一定 |
| コスト | 初期費用が安く、ランニングコストも少ない | 法人設立関連費用 (登録免許：株式会社15万円or合同会社6万円) 基本的に決算対応は税理士費用が必要 (最低年間10万円以上) |
| 社会保険 | 収入が多い場合、社会保険料負担重い (国民健康保険：年間約90～100万円) | 役員報酬を支払うことで社会保険加入可能 |
| 信用力 | 信用面で法人に劣る場合がある | 法人名義の契約や資金調達で信頼を得やすい |
| 節税対策 | 法人と比較すると限られるが十分ある （青色申告控除、小規模企業共済、倒産防止共済、家事按分など） | 経費計上の幅が広く、役員報酬や所得分散による節税が可能 |
総合点 | 14 | 13 |
結論：個人事業(フリーランスPMO)＋マイクロ法人(別事業)
私はフリーランスPMOに関しては個人事業主で仕事をすることにしました。
ただし、別事業でマイクロ法人を設立し、個人事業主だと重くなる社会保険料はそちらで支払うことにしました。
- １．フリーランスPMOを長く続けるか不透明なため
-
法人化してしまうと法人税や税理士費用などが、事業を中断していたとしても払い続けないといけないですし、廃業するのもそれなり手間がかかるため、まずは個人事業主を選択しました。
- ２．法人化だと活動開始までに時間がかかりすぎてしまう
-
法人設立自体は書類を作成して、2～3週間くらいで可能ですが、設立後の各種届出、銀行の法人口座開設などを考えると、事業開始まで2～3か月は見ておく必要があると思います。
※法人の銀行口座開設の難しさは別記事で作成予定です。 - ３．個人事業(フリーランスPMO)＋マイクロ法人設立(別事業)という手段もある。
-
個人事業主の大きなデメリットは、「社会保険料の負担の大きさ」「税金の累進課税割合が大きい」点の2点と考えています。
「社会保険料の負担の大きさ」に関しては、マイクロ法人を設立することで解決することができます。
※マイクロ法人設立の話は、別記事で掲載予定
コメント