フリーランスPMOの私がマイクロ法人を設立した理由|個人事業主との二刀流

事業の形態を決めることは、税金や社会保険、経営の安定性に大きく影響します。
私はフリーランスPMOは個人事業主として行い、資産管理会社はマイクロ法人で運営する二刀流の選択をしました。

この組み合わせを選んだ理由は、税金の最適化、社会保険の調整、ビジネスの柔軟性を最大限に活かすためです。
本記事では、なぜこの形態を選択したのか、その根拠とメリットを詳しく解説します。



フリーランスPMO事業を「個人事業主」で行っている理由は以下の記事に記載しています。

目次

マイクロ法人を設立した理由

資産管理を法人化することで、長期的な税金対策とリスク管理の最適化を狙っています。

  • 法人の税制メリットを活用
    • 個人事業主よりも、法人税率の方が一定で、所得税の累進課税を避けられる
    • 法人を活用することで、株式投資の利益を税制上有利に管理できる
  • 資産承継と事業継続
    • 法人なら資産を家族に継承しやすい(=相続税対策にもなる)
  • 社会保険加入(健康保険)が可能
    • 扶養制度があるため、家族の保険料を負担しなくて済む。
    • 傷病手当金(病気・ケガで働けなくなった時の保障)がある。
    • 出産手当金(産前産後の収入補償)がある。
  • 社会保険加入(年金)が可能
    • 老後の年金額が高くできる可能性(役員報酬に比例して増える)
    • 障害年金や遺族年金の保障額が多い
    • 会社と折半なので、負担感が少なくなる(実質的には同じだが)




マイクロ法人設立による金銭的な効果

「個人事業主でフリーランスPMOだけ」と、「個人事業+マイクロ法人」にした場合の、金銭的なメリットは以下の通りです。

結論としては、国民健康保険の差が非常に大きいことがわかります。

内容個人事業主のみ個人事業主+マイクロ法人
国民健康保険
年間約90万円

年間約7万円(会社と個人で折半)
国民年金(厚生年金)
月額16,980円(年間203,760円)

年間約20万円(会社と個人で折半)
法人住民税
不要

最低年間7万円
会計ソフト
個人事業主分のみ(年間約2万円)

個人事業主(年間約2万円)
+法人用(年間約3.5万円)
税理士費用
基本不要

年間約20万円
レンタルオフィス利用費
基本不要

月額約2,500円(年間約30,000円)
合計年間 約1,120,000円年間 約625,000円

※個人事業主は年間1,000万円以上の売り上げがある前提
※マイクロ法人は売上がほとんどない前提





結論|この組み合わせが最適な人とは?

「個人事業主(フリーランスPMO)+マイクロ法人」の組み合わせが、最適な人は、以下のような方だと考えています。

こんな人におススメ!

✅ フリーランスとして一定の収益があるが、社会保険料を抑えたい人
✅ フリーランス以外に、投資や資産運用を行っているが、税負担を最適化したい人
✅ 将来的な資産承継を考えている人
✅ 法人の運営コストを抑えながら、法人のメリットも活用したい人

私は個人事業主+法人を運営することで、税金・社会保険・運営コストの最適化を実現しようと考えています。

ただ、各個人の状況や将来的な構想によって、最適な形は異なってくるかと思いますので、あくまで私のはひとつの参考事例として、自身の状況に応じた最適な形を見つけ、賢く事業を運営していく必要があると思います。




補足(その他の選択肢)

個人事業主が社会保険に加入するというサービスに加入するのも、手段の一つとしてはあります。
ただ、私は上記サービスは、法律上問題ないとしても、社会規範に反していると考えているため、金銭的メリットがあったとしても、全くおススメしません。

サービス提供会社一例
メリット
  • 月々4万円ほどの負担で社会保険に加入可能
注意点
  • 社会保険料の削減目的での加入は避けたほうが良い
    団体に所属し、活動することにメリットがあると感じるなら良い
  • 脱法行為への加担と判断されるリスクがある
    積極的に活動する動機や意思がないのに上記団体へ加入した場合、脱法行為への加担になるので、個人事業主としての信用失墜に繋がる
  • 突然サービスが停止されるリスクがある
    私の場合、会社員ではなくフリーランスで活動する目的が、人生のコントロール権を自分で持てることであるため、自身でコントロールできないことに身を委ねるのは思考として矛盾があると考えてるので、おススメしていません。

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